草津市議会 2015-03-26 平成２７年 ２月定例会−03月26日-05号
草津市においては、今後、明らかにされるようですが、国の算定基準が余りにも高く、自治体の負担軽減を進めていたところでも、年少扶養控除廃止に伴い見直すところが出てくるなど、とんでもない値上げ提案がされています。 こうした問題も含めて、しっかりと保護者への説明も含め、課題を先送りすることなく、引き続き日本共産党草津市会議員団としても改善を求めていきたいと考えております。
草津市においては、今後、明らかにされるようですが、国の算定基準が余りにも高く、自治体の負担軽減を進めていたところでも、年少扶養控除廃止に伴い見直すところが出てくるなど、とんでもない値上げ提案がされています。 こうした問題も含めて、しっかりと保護者への説明も含め、課題を先送りすることなく、引き続き日本共産党草津市会議員団としても改善を求めていきたいと考えております。
先ほど年少扶養控除廃止による税収増を考えれば、さらに拡充することは可能です。そのことを強く要望しておきたいと思います。 次に、問題・課題等があるという点で、自治振興交付金です。 ２３の小学校区に設置された自治振興会について、着実に定着していると総括されていますが、そうでしょうか。
四つ目は、平成２５年度からではありませんけれども、年少扶養控除廃止と縮小などに伴う税収の増はどれだけなのか。 五つ目は、実質個人所得の回復による増収はどれだけなのか、お尋ねをしたいと思います。 次に、１２８ページ、１２９ページの２款１項６目 財産管理費についてです。 ０２０１の財産管理一般経費、公共施設廃棄物収集運搬業務８６９万５，２６０円となっています。
先ほどもご指摘いただきましたように、今年度から住民税の年少扶養控除廃止等による追加増収分等への対応といたしまして、これまで都道府県基金の中から基金補助金を９回分について50％いただいてきたと。
前年度より３億円の増ですが、その中身を見ると、国の税制改正による年少扶養控除廃止による増収分が２億６,４００万円と、大半です。この制度の廃止は、民主党政権時、子ども手当１人２万６,０００円支給を前提に改正されたものであり、現在はもとの児童手当に戻って、子育て世代には実質負担増になったものです。個人市民税がふえたのは、決して市民の所得がふえたためではないと言えます。
前年度より３億円の増ですが、その中身を見ると、国の税制改正による年少扶養控除廃止による増収分が２億６,４００万円と、大半です。この制度の廃止は、民主党政権時、子ども手当１人２万６,０００円支給を前提に改正されたものであり、現在はもとの児童手当に戻って、子育て世代には実質負担増になったものです。個人市民税がふえたのは、決して市民の所得がふえたためではないと言えます。
最後に、歳入のところでも言いましたが、国の制度廃止とはいえ、年少扶養控除廃止、縮小で、子育て世代には１億5,000万円以上の増税が重くのしかかっています。せめて、この増税分は子育て支援に充当されるべきではないでしょうか。外来通院の医療費無料化は就学前までです。６月議会の一般質問で、通院を中学校卒業まで拡充するには、１億円の財源が必要と答弁されています。
一方、個人市民税では、税制改正に伴いまして、16歳未満の扶養控除廃止や特定扶養親族控除対象年齢の見直しなどの理由により、課税所得額が上がりましたことで、２億2,100万円の増となったところでございます。収納率でも、0.8％の上昇となりました。 そのほかの市税につきましては、1,047万円の減となっております。
２億７，５３７万円のうち、２億１，０００万円は、いわゆる扶養控除廃止によって所得が変わっていないのに税制が変わったから、いわゆる税金が多くなったわけです。つまり、国民の所得、市民の所得はそんなにふえていないということだと思います。 職員の皆さんも、給料を減らされて大変だと思います。多くの皆さんも、なかなか給料がふえない、そういう実感を持っておられるわけです。
そうした中で、２４年度の一般会計決算の特徴といたしましては、１ページ中段に記載のとおり、歳入面で、市税では個人市民税が年少扶養控除廃止などにより増加いたしましたものの、固定資産税の評価がえに伴う減収、また、法人市民税も企業の収益低下から減収いたしましたことから、市税全体では減収となりました。
そうした中で、２４年度の一般会計決算の特徴といたしましては、１ページ中段に記載のとおり、歳入面で、市税では個人市民税が年少扶養控除廃止などにより増加いたしましたものの、固定資産税の評価がえに伴う減収、また、法人市民税も企業の収益低下から減収いたしましたことから、市税全体では減収となりました。
歳入の約４割を占める市税のうち、個人市民税は年少扶養控除廃止による影響額、つまり市民の負担増２億４，２００万円を含めて、対前年度比１億２，３００万円増の４２億５，９００万円、逆に、法人市民税は法人税の実効税率が５％引き下げられる影響で１億７，３００万円の減収を見込んでいるため、全体では対前年度比１億５０万円減の１４億１００万円となっています。
14 ◯福祉保健部参事（川嶋恒紹君） １点目の住民税の年少扶養控除廃止に伴う影響についてのご質問にお答えさせていただきます。 今年度は計上していないのですけれども、従前の歳入予算に係るページ数は５１ページから５２ページがその部分になると思われます。
次に、福祉病院教育常任委員会の所管事項に相当する予算についてですが、彦根市一般会計の歳入面では、子宮頸がん等のワクチン、妊婦健康診査に係る国からの歳入に関し、年少扶養控除廃止の影響、埋蔵文化財発掘調査受託収入を４倍程度増額計上している理由、講座等受講料の内容などを質されました。
また、住民税の年少扶養控除廃止等による追加増収分等を活用するため、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進基金を活用した国庫補助事業と、妊婦健診健康診査支援基金を活用した国庫補助事業が一般財源化されることとなりました。さらには、国の平成２４年度補正予算に伴い、地域の元気臨時交付金を一部見込んでいるところであります。 次に、県予算の影響についてであります。
一般会計におきましては、主な歳入となります１款 市税のうち、個人市民税につきましては、平成２４年度決算見込みをもとに地方財政計画や県の試算数値を参考にしながら、給与所得者の所得が前年度の水準を上回ると見込まれることから、また年少扶養控除廃止等による追加増収などを見込み、３．０％増の４２億５，９００万円とし、法人市民税につきましては、市内主要企業に聞き取りを行う中で、製造業につきましては、輸出関連業種
ことし６月議会の一般質問で、扶養控除廃止の関係で山岡議員が指摘した具体的な施策の拡充について伺います。 一つに、子どもの医療費無料化の拡大については、さらに負担の軽減につなげていくよう検討すると述べられましたが、通院助成の所得制限を緩和して対象枠を拡大するべきと考えますが、どうですか。 二つ目に、第３子保育料の無料化についても、所得制限を緩和して対象枠を拡大するべきと考えますが、どうですか。
次に、年少扶養控除廃止に伴う子育て支援について、お伺いをいたします。 平成２３年分の申告から１６歳未満の年少扶養控除は廃止されました。これは民主党政権が子ども手当として月額１人２万６,０００円を給付する、その財源として税制改正を行ったものです。
次に、年少扶養控除廃止に伴う子育て支援について、お伺いをいたします。 平成２３年分の申告から１６歳未満の年少扶養控除は廃止されました。これは民主党政権が子ども手当として月額１人２万６,０００円を給付する、その財源として税制改正を行ったものです。
私たちは、当初、これらの扶養控除廃止に反対をしてきております。老齢者控除も減らされ、収入は変わらないのに税金が上がり、差し引きの額が結局は子育て世代の家計の負担増になっていると思います。小学生や中学生を持つお母さん方も、「こんなんじゃ、子どものための手当になんかならへんわ」と嘆いておられました。